【企業】CCC、「Tカード情報、令状なく提供」報道にコメント「今後、会員規約に明記する」

　ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。

　共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「『T会員規約』には、当局への情報提供を明記していなかった」としている。

　報道を受け、CCCが21日に出したコメントによれば、捜査令状があった場合に加え、2012年からは捜査関係事項照会書があった場合も、個人情報保護法にのっとり捜査機関に協力してきたという。情報を提供する場合の判断基準は、捜査機関と定めた内部のルールに基づくとしている。どのような個人情報を提供しているかは明かしていない。

　今後、こうした個人情報の取り扱いについて、同社は「T会員の皆さまによりご理解いただけるよう、個人情報保護方針とT会員規約に明記する」としている。

続きはソース
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/21/news082.html

【 第15条 第1項 】利用目的の特定
個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、
その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

【 第15条 第2項 】利用目的の変更
個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前
の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて
行ってはならない。

【 第18条 第3項 】利用目的の通知公表
個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された
利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

一、当社で収集した個人情報は令状なしで警察に開示します

と書くのか。それはそれでw