【不動産】所有者不明の土地増やさない。国交省が放棄された土地活用のためにマッチング事業をスタートか

所有者が不明な土地の活用制度を検討していた民間有識者の研究会（座長・増田寛也元総務相）は25日、最終報告を公表した。土地の放棄を希望する人と土地を活用したい人をマッチングしたり、当面は活用が見込めない土地を所有者に代わって管理したりする組織の設置を促した。提言を受け、国土交通省は2020年度に全国で土地の受け皿を育成するモデル事業を始める方針だ。

所有者不明の土地は16年時点で約410万ヘクタールと、九州本島の面積を上回るほどあるとされる。所有者の高齢化や相続人の不在などで土地の放棄を希望する人は増える傾向にある。適切な管理や活用対策を講じなければ、所有者が不明な土地は40年に北海道本島の面積に迫るとされ、17～40年までの累積で経済損失は6兆円にのぼると研究会は試算する。

今回の提言は、今後、所有者が不明になる土地を増やさないための仕組み作りに力点を置いた。遠方に住む親から土地を相続したが手入れが難しい、といった土地の管理に乗り出し「不明土地予備軍」を抑制する。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40453710V20C19A1EA4000/

もちろん、上モノ壊す手間が嫌だからって税金支払わない人間は、
後で取り壊し費用を請求できる法律もしっかり作ればいい。